2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
むしろ多くの国が、この二十年ほど、大きな政治的、経済的コストを掛けてＦＴＡをどんどんつくってきたんですが、そのことが停滞しているＷＴＯを再生することの大きな障害になっているというふうにも言えると思います。 ですから、これで終わりますけれども、各国では今いろんな形で貿易の方針の修正とか変更とか停止などなどが起こっています。いろんな例を列挙いたしました。アメリカでも顕著に起こっています。
むしろ多くの国が、この二十年ほど、大きな政治的、経済的コストを掛けてＦＴＡをどんどんつくってきたんですが、そのことが停滞しているＷＴＯを再生することの大きな障害になっているというふうにも言えると思います。 ですから、これで終わりますけれども、各国では今いろんな形で貿易の方針の修正とか変更とか停止などなどが起こっています。いろんな例を列挙いたしました。アメリカでも顕著に起こっています。
そうしたら経済的コストも減るので、同時に、今までよりも多くの受刑者が起業や就職をする。それによっては税収を見込むことができる。当然、再犯率が減るということは安全な社会にもなるということで、受刑者のみならず、社会全体にとってもプラスの効果が生まれるということで、大臣、今紹介したこういったプログラム、どういうふうに思われますでしょうか。お聞かせいただければと思います。
そういう点では、経済効果や雇用効果だけではなく、カジノを開業することによってどれだけの社会的、経済的コストがかかるのか、そうした試算を例えば議会であるとか地域住民の方々に提示しないと、カジノＩＲというものが適切かどうかということの判断ができないというふうに思うんですよね。
それで、やはり、次に、カジノが地方にもたらす社会的や経済的コストについても伺いたいと思います。 なぜ、地域の方々がカジノＩＲに反対するのか。その最大の理由は、ギャンブル依存症がふえることへの懸念なんですよね。国がＩＲ整備法で定めるギャンブル依存症対策、これは、地方への悪影響、これを回避できるというふうにお考えなのでしょうか。お答えいただけるでしょうか。
そうすれば、人によっては時間も経済的コストもかけて受ける人もいるでしょうし、今言った時間的、経済的コストをかけずに受けるという道も開ける。そういう意味では、今の制度の中での受験資格そのものを撤廃するのが一番理にかなっているんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
行政法の解説書では、裁判手続であると時間的、経済的コストが掛かる、加害者は国家、公共団体なのであるから、被害者たる私人の簡易迅速な救済制度、手続を設けておく必要性があるとして設けられたとしております。これが行政不服審査法による国民の権利利益救済のための簡易迅速な制度なわけですね。
○井上哲士君 先ほど、なぜこういう救済制度がつくられたのかと申し上げましたけど、つまり、この固有資格というのは、時間的、経済的コストの掛からない簡易迅速な救済が必要な私人と国や行政機関が同一視できるかどうかと、これを区別するための概念なわけですね。 では、この辺野古の埋立てはどうなのかと。
経済的コストがかかってくる。先ほど山井委員からは、これはセーフティーネットだ、こういう指摘もありました。労働者から見れば、私はそうなると思うんです。経営者から見れば、労働時間を管理することによって、未払い残業代というものを払わない、こういうインセンティブにもなってくる。 ところが、残業が合法化になって残業代を払わなくていいとなればどうなるか。
原発の再稼働に関し、福島事故後の世論調査、核燃料サイクルの現状、経済的コストについてお尋ねがありました。 御指摘の廃炉などに要するコストを勘案したとしても、現在、多くの原発が停止している中で、震災前に比べ、一般家庭では平均で約一〇％電気代が上昇し、国民の皆さんに経済的に大きな御負担をいただいている現実があります。こうした中で、原発ゼロということは、責任あるエネルギー政策とは言えません。
それに受講料も、二日間研修だと二万二千円というのもありますが、経営管理者研修というコースになると、六十日間、五十四万七千円という、極めて長期間、高額な時間的、経済的コストを求められることになります。 中小企業の後継を育成する必要性はわかりながらも、こうした時間あるいはコストを負担できずに泣く泣く諦めてしまったという実際の声も私は聞いております。
この間、私も予算委員会などでも議論させていただきましたが、カジノを含むＩＲ、統合型リゾートを設置すれば経済振興につながるんだというような政府側の答弁、もちろん議員立法で提出した方々もそうなんですが、実は、経済成長にも増して社会的、経済的コストが莫大にかかるということについては、政府は目をそらしてきたのではないかなというふうに思っております。
しかしながら、最近の情勢変化として、新規制基準対応に伴う時間的、経済的コストの増大や新たな運営主体の特定に関する不確実性が明らかとなり、高速炉開発の方針において、「もんじゅ」の運転再開で得られる知見は国内施設や国際協力の活用などの新たな方策によって獲得していくとの方針が示されました。
「もんじゅ」につきましては、これまで運転再開に向けて真摯に取り組んできたところでございますが、しかしながら、最近の情勢変化としまして、新規制基準対応に伴う時間的、経済的コストの増大や新たな運営主体の特定に関する不確実性が明らかとなり、高速炉開発の方針におきまして、「もんじゅ」の運転再開で得られる知見は国内施設や国際協力の活用などの新たな方策によって獲得していくとの方針が示されたところでございます。
私は、原発をこれからどうしていくか、あるいは理想のエネルギーミックスはどうなるかというのは、これは基本的に技術的な方程式で決まるんじゃないかと思っていまして、いわゆる四つの変数があって、安全と安定を極大化し、そして経済的コストと環境負荷を最小にしていく。極大、極小にやっていく。その方程式の形というのは技術的な要件によって決まってくるというものではないかと思っているんです。
こういう状況が出てきた背景として、いろいろ言われますけれども、法曹、とりわけ弁護士の就職難、それから当初の想定と異なる合格率の低迷、また法曹となるまでの時間的、経済的コストの負担、これなどが挙げられているわけでございます。
それから、法曹となるに当たっての時間的あるいは経済的コストがかかり過ぎるのではないかという問題については、四年制の大学、その中に法学部があり、その上にロースクールがあり、さらに研修所があるという、美しく言えば極めて手厚い制度になっているわけでございますので、やはり、飛び入学とか、要するに養成期間の短縮ということもある程度視野に置かなきゃいけない。
○中岡政府参考人 先生御指摘の中で、先ほど大臣の方から御説明がございましたけれども、それ以外のことで、例えば経済的コストの部分につきましては、文科省といたしまして、日本学生支援機構の大学等の奨学金事業の中で対応するということ、国立大学、私立大学それぞれの授業料減免の充実を図っているところでございまして、今後とも、そういう意欲と能力のある学生が経済的理由により修学を断念することがないよう、引き続き奨学金事業
あと、甘利大臣に少しだけ、まず、もう余り時間がないのであれですが、原発不稼働が経済に与える負担というか、我々が原発についてどうするかというのを国民が判断する材料として、経済的コストというのが一つあると思うんですね。経産省が、三・六兆円、貿易収支を悪化させていると言った。実は、そうではなくて、数量の分という以外に、為替の分もあれば、石油価格が上がった分もあるといったように、非常にわかりにくい。
地球温暖化の影響は、熱波、大雨、干ばつ、海面上昇、水資源、食料、生態系への悪影響はもとよりでありますけれども、温暖化対策による経済的コストの増大など、数多くあることは言うまでもありません。
彼は、「世界を不幸にするアメリカの戦争経済」という本の中で、数千人の死亡に加え、イラクで五万八千人以上のアメリカ兵が重軽傷又は深刻な病を負い、アフガニスタンでは七千三百人の兵士が重軽傷又は深刻な病を負った、十万人の兵士が深刻な精神障害に陥って帰国した、帰還兵の補償金、恩給、障害手当なども含むこの戦争の長年にわたる財政的、経済的コストは約三兆ドルに達し、ほかの国々に課せられるコストは恐らくその二倍になろうと
このことが東京都なんかに比べて今回の改正案が弱い内容になっているという理由の一つではないかなというふうに思ったわけなんですが、もし、対策は必要なんだけれども、それによる経済的コストがあるので、そういった負担は避けなくてはいけないんだという論理を立てるとするならば、環境政策というのは堂々巡りに陥ってしまって進まないということになりかねないと考えます。
気候変動による影響や経済的コスト、リスクなどについて包括的に分析した報告書であるというふうに認識しておりまして、温暖化による経済的影響を理解する上で有益な報告書の一つであるというふうに認識しております。
しかし、この雑誌、例えばベッカムの本来の取材の場合の一般的な相場を考えれば、それだけ考えても大赤字だと思いますね、経済的コストを考えたら。だけれども、そういったことを考えずに、とにかくホームレスの皆さんが自分で労働して、そのことによって収入を得た、そのお金で、さあ次どうしようかということを考えていただく。まさに自立というのはこういうことだ。
どのような国においても商業と金融というのは分離されておりますが、これは、商業ビジネスのリスクが金融分野に波及することによって金融システム自体が危機に陥らないようにすること、あるいは金融システムを守るために、セーフティーネットといいますけれども、それが余り広がり過ぎて大きな国民経済的コストにつながらないようにすること、こういった重要性が認識されているからではないかと思います。